静岡市議会 2023-02-13 令和５年 厚生委員会 本文 2023-02-13
先ほど、申し訳なかったということでありましたが、今回の事案をどのように受け止めているのか、お話し願えますか。 26 ◯大石病院総務課長 先ほど、事務局長からも話がありました。
先ほど、申し訳なかったということでありましたが、今回の事案をどのように受け止めているのか、お話し願えますか。 26 ◯大石病院総務課長 先ほど、事務局長からも話がありました。
今般、 2つの事案に関しまして、それぞれ停職 6か月、停職 1か月の懲戒処分を行い、12月12日に公表をいたしました。いずれも公務外の非行とはいえ、立て続けに 2件の懲戒処分を公表する結果となり、市議会議員の皆様をはじめ、市民の皆様からお叱りを受けて当然の事態であると重く受け止めております。掛川市役所の組織の長として、内部の綱紀粛正の徹底が不十分であったと言わざるを得ません。
１つ、本事案によって心に傷を負った方へ早急に対応できるケア体制の充実に取り組むこと。 １つ、安心できる保育環境を確保し、本事案を起因とした待機児童を発生させない保育体制を構築すること。 １つ、本事案による混乱が、他の市民サービスにまで影響を及ぼさないよう努めること。
既に除却済みの事案ではありますが、議員ご質問のとおり、特定空き家等の認定、こちらは１件ありました。また、そのほか管理が不適切な空き家、こちらについては所有者などに対して文書通知を行っております。 ○議長（中村純也） 13番、三富美代子議員。 ◆13番（三富美代子議員） 所有者に対して文書通知を行っておられるということでございました。
そういう点では、行政の責任説明と言うんですか、問われるような事案だと受け止めているんで、その辺もそちらもきちんとした対応をぜひしていただきたいと思います。 この間、少し調べものをしていく中で、この地質に非常に精通されている東北大学の環境保全センターの三浦氏が文献を書いておりました。そこに、ダイオキシンは水に溶けにくいということ、ダイオキシンは土壌環境に存在する限り土粒子に吸収されてしまうと。
また、対応マニュアルがなくて戸惑ったような事案は掌握されていますか。状況と対策についてお話しください。 ○議長（松本均） 答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇） この件につきましては、危機管理監からお答えをいたします。 ○議長（松本均） 答弁を求めます。戸塚危機管理監。
しかしながら、個々の事案の中には問題が複雑化・多様化しているものもあり、学校単独の解決は容易ではなく、この報告書に述べられているとおり、関係機関との連携が重要であると考えております。 暴力行為については、総数としての件数だけではなく、問題行動を繰り返す児童生徒もいることから、行為のみならずその背景等も考えながら、再発防止に努めることが必要であると考えております。
このように、市では法令等に定められた手続を行っており、既に判決が出されていますことから、違反盛土箇所の原状回復につきましては、原則、違反者と土地所有者との事案になります。
先日、宮城島議員からお話がありましたように孤立世帯の定義についての行き違いによって不安を抱かれた市民の方、また、自治会長が市から収集した復旧作業の予定や進捗状況の情報が自治会長の下、その先の方々に正しく伝わっていなかった件、その反対に、自治会長が区域内の被災状況を最大限努力して収集したものの、共同のくみ上げポンプが壊れて数世帯だけ水が使えずにいるという被災状況の事実が市へ上げる報告から漏れてしまった事案
これも16年前ぐらいということだと、ちょうど子どもの声かけ事案なんかが急激に増えた時代だと思います。 そんな感じのように、変わってはいけないもの、けれども、社会の様子とともに必要とするものが変わってくる場合もあります。そんなことについて、本当に新１年生へのお祝いということでの黄色い帽子、ありがたいです。
本市では滞納初期事案を納税課、清水市税事務所で、滞納の長期事案は滞納対策課で担った機能分担制を導入しております。この体制を効果的に機能させるために滞納整理事務スケジュールにおいておのおのの取組を明らかにして、組織全体で計画的に実施しております。
今回の事案に関してですが、教育委員会からは市内の小中学校に一斉にメールで配信しました。その後、児童生徒、保護者への連絡については、学校の判断でメール配信を利用して行った学校もあると聞いております。
これは、そのときに公表しないという答えがあったように記憶しておりますが、当該の事案、これを非公表とした理由、経緯について、少しお聞かせ願えますか。
そこで、調べてみたら、協定書の中に損害賠償の内容として、第10条があって、その中に第三者に何かあった場合には損害賠償するというふうに書いてあるのですけれども、この協定書に書いてある損害賠償というのはどういった事案を想定しているのかが１つ。 あと、そうした市民団体の方が、長年、夜間に徴収してくれなかったこと自体が損害賠償に当たらないのかとお聞きしているので、その考え方を教えてください。
こういったことから、本年度は年度当初から各種研修の充実に加えて、発覚した事案についての原因分析、再発防止策についての全庁での共有の徹底、再発防止策が適切に実施されているか確認するためのモニタリングの強化などの取組を行っているところでございます。
32 ◯白鳥委員 それで、監査に関係する話になってくるわけですけれども、今回、不幸な出来事として、牧之原市で送迎バス内での置き去り事故が発生して亡くなったという事案がございました。
福岡県古賀市では、動物事案を扱う環境課と介護の担当部署が連携して、高齢者宅の飼育環境を把握し、万が一に備えて、預け先や引取先を飼い主と事前に決めておく取組を始めております。民生委員さんなどが関わるときに、御自分に何かあったときに動物たちをどうするのか、事前に決めておくことが必要です。
さらに、県警本部の声かけ事案発生マップによりますと、令和３年１月から12月において、声かけ事案が市内で29件発生しており、そのうち壱町田、若松町付近の発生件数は２件となっております。また、本年１月から７月21日においては、市内で14件発生しておりますが、壱町田、若松町付近の発生件数はゼロ件でありました。
同時に、今後の同様な事案、これは風力に限らず、太陽光等も同じなんですが、同様の事案に備えて、適正なゾーニングをしておくべきではないか。ここの自然環境なり地形なりは保つべきだよというゾーンを確定しておいて、そこへのむやみな開発を抑止すると。こういうお考えがないかどうか、伺います。 ○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇） お答え申し上げます。
しかし、先行する自治体では、土地所有者や地域の意向で事業化されている実態があり、今後、それぞれの事案に対応するには、市街化調整区域の地区計画が必要であり、市街化調整区域の活用に係る考え方の全体像が欠かせないものという認識に至りました。 また、この市街化調整区域における地区計画適用の基本的な方針、こちらの策定のご質問ですが、こちらには２～３年を要する見込みであります。